分譲住宅、建売り住宅メーカーの物件検索、資料請求


不動産広告のきまり


建売住宅、分譲住宅を購入する前に
目を通すべき不動産物件の広告

不動産広告は、法律で「宅地建物取引業法」と「不当景品類及び不当表示防止法」によって、誇大広告などの不当表示が禁止されています。

宅地建物取引業法では、未完成の青田売り物件の広告開始時期を制限したり取引態様の明示義務を課しています。
 
未完成の宅地や建物は、開発許可や建築確認を受けるまでは広告その他の表示をしてはならないことになっていますが、予告広告は認められています。

予告広告は、消費者が建売分譲住宅などの不動産物件の購入検討を事前にできるように、販売予定日と価格等の取引条件以外の物件内容を知らせるためのものです。

この場合、予告広告であることや販売開始予定日などを明示し、「価格・未定」「予定最低価格・○○○万円・。予定最高価格・○○○万円・予定最多価格帯・○○○万円台」「販売戸数・未定」などと表示されます。

不動産広告には物件の種類と媒体別に表示すべき事項が定められています。

以下は、不動産広告に表示される次の事項について表示基準です。

1. 物件の内容、取引条件等に係る表示基準
  ・取引態様
  ・物件の所在地
  ・交通の利便性
  ・各種施設までの距離又は所要時間(徒歩1分は80m)
  ・団地の規模
  ・面積
  ・物件の形質
  ・写真、絵図
  ・設備、施設等
  ・生活関連施設
  ・価格、賃料
  ・住宅ローン等
  ・その他の取引条件

2. 節税効果等の表示基準
3. 入札及び競り売りの方法による場合の表示基準
 
特定事項の明示義務では、都市計画法、建築基準法その他の法令による利用制限や傾斜地など、消費者にとって著しく不利益となる事項については広告に表示する義務を課しています。

他にも、公正競争規約では、一般消費者の利益と不動産業界の公正な競争を確保するために広告の規定を定めています。
建築確認のない建売住宅の広告は公正競争規約に違反するものです。

抽象的な用語や、他の物件又は他の不動産会社と比較するような用語については、表示内容を裏付ける具体的な根拠がある場合を除いて使用が禁止されています。

完全、完ぺき、絶対、日本一、抜群、当社だけ、特選、厳選、最高、最高級、格安、堀り出し、早い者勝ちなど。

これらのルールを守って広告をしている建売分譲住宅>業者の広告を見て、希望の一戸建て住宅を探すのが賢明といえます。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。